10月の勉強会報告

Viepsは10月15日、中央区銀座の東京中小企業会館で、㈱高崎総合コンサルタンツの萩原義昭課長を講師に招き、「マイナンバー制度と対応策」をテーマとした勉強会を開催しました。
勉強会にはメンバー15人が参加。最初に、宍戸チェアマンが講師の紹介と勉強会開催の意義を説明したのち、萩原課長が来年1月から運用開始されるマイナンバー制度の概要について解説。

同制度は、全国民に番号を付与することで、主に社会保障や税、災害対策の分野で利用するものであり、国民の所得などに関する情報を一元化し、行政の効率化を目指すもの。事業者の義務として、厳格な管理が求められます。具体的には①利用の制限（マイナンバーを利用できる事務は特定の事務に限定）②提供の制限（必要がある場合のみ使用。目的外での提供は禁止）③収集・保管の制限④保管制限と廃棄（必要がなくなり、法的保存期間が経過した場合、廃棄・削除）⑤安全管理措置の実施）が挙げられます。
会社でナンバーが必要になる場面は①採用時（社会保険、労働保険加入手続き）②退職時（社会保険、労働保険喪失手続き）③社会保険量算定（毎年）・月額変更④納税代行（所得税）⑤給与支払い⑥労災給付申請⑦健康保険、雇用保険給付申請⑧身上関係変更（結婚による姓の変更等）⑨休職・復職（社会保険手続き）、などがあります。

なお、会社でマイナンバーを取り扱うのは、派遣社員を除き、ほとんどが対象者となります。
萩原課長は、運用が目前に控え、事業者が取り組むべき事項を解説。利用が制限される重要情報であることから、マイナンバーを取り扱う責任者を決定した上で、従業員へのマイナンバー提示を説明する必要性を強調しました。
また、保管方法を徹底しつつも、リスク分析を行い、万が一の状況にも必ず対処できる方策を講じることを、聴講者の皆さんに訴えました。
説明の中で、萩原課長は「外部に漏えいさせないことが重要。そのため、マイナンバー管理の責任者をはじめ、パソコン端末のハードディスクドライブには保管しないなど、人的安全管理措置を目的とした社員教育を行うとともに、従業員のモラルアップを恒に計り続ける必要があります」とコメントしました。

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